研究者メンバーの発言

2026.09.07
キャリア自律
「人材育成は企業の中だけで完結できるのか」-(独)労働政策研究・研修機構 新刊資料シリーズのご紹介
労働政策研究・研修機構(JILPT)から、資料シリーズNo.306『人材育成の社会的基盤を考える』が刊行されました。 日本企業の人材育成は、これまで職場内OJTを中心に、企業内部で人を育てる仕組みに大きく依存してきました。しかし、デジタル化の進展、事業環境の不確実性、人手不足、働
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2026.09.06
管理職の役割
シニア社員の働きがいに向けて
JEED『エルダー』2026年9月号のインタビューに掲載されましたこのたび、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が発行する月刊誌 『エルダー』2026年9月号「Leaders Talk No.136」 に、インタビュー記事を掲載していただきました。テーマは 「
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2026.08.12
人的資源管理
<ジョブ型雇用>に関する備忘録
   まだ「ジョブ型雇用」に関して取り上げるマスコミがあり、それも人事制度の改革のモデルとして紹介したいようです。困ったものです。 かなり前に佐藤博樹(2022)「ジョブ型雇用」を巡る議論をどのように理解すべきか─人事管理システム改革への示唆」『日本労働研究雑
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2026.07.30
仕事と子育ての両立
<女性に係わる両立支援と活躍支援>に関する備忘録
<女性に係わる両立支援と活躍支援>に関する備忘録(2026.07.30) 小論は、女性の就業継続とキャリア形成(活躍支援)に関する課題と解決策について、両立支援制度の現状、職場風土、管理職マネジメント、周囲の負荷構造などの観点から整理したメモです。①  &nb
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2026.07.25
人的資源管理
<なぜ法定を上回る人事制度が望ましいと評価されるのか>
   人事制度は相互に関連するシステムであり、人事制度の一部だけを取り出してその望ましさを判断することはできない。しかし実際には、人事制度の一部を取り上げ、その一部の制度の水準(法定を上回るなど)をもって当該人事制度を評価する議論がしばしば見られる。とりわけ育
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2026.07.20
仕事と介護の両立
介護休業の延長は「望ましい取り組み」なのか?
【介護休業の延長は「望ましい取り組み」なのか?】 「法定の介護休業期間を延長するのは、企業として望ましいのでは?」という問い合わせをいただきました。気持ちはよく分かりますが、この問いには押さえるべき論点が3つあります。 ① 93日は法定の“権利&r
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2026.07.19
仕事と子育ての両立
読売新聞 あすへの考=女性再就職 正規雇用の壁 出産・育児後「非正規」が多数 家事・子育て 偏り解消カギ
女性が正規雇用で働き続けることができる環境の整備にあたって、キャリアにつながる責任ある仕事を任せ、時間当たり生産性で評価するなど、育児中の女性も昇進できる制度が必要であることをお話ししました。また今後は、育児中の男性や介護を担う社員など多様な事情を抱えた社員が増えることから、企業
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2026.07.18
在宅勤務・テレワーク
ハイブリットワーク下における管理職が直面している課題
  在宅勤務をやめて出勤に戻す企業が話題になっています。理由としては、在宅勤務時の生産性が下がる、という点が大きいようです。たしかに、在宅勤務が増えると社員どうしの何気ない交流が減って、思いがけないアイデアが生まれる機会も減ってしまう、という指摘もあります。  &nbs
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2026.07.15
ダイバーシティ経営・多様な人材の活躍支援
中日新聞 多様な人材活躍へ「成長塾」 県が開講式
富山県の事業で行われた多様な人材が活躍できる職場を目指す「DEI企業成長塾」の開講式に出席し、「D&Iと女性活躍推進」をテーマに講演を行いました。 (電子版:会員限定記事)
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2026.07.12
仕事と介護の両立
なぜ「ヤングケアラー」は正しくて、「ビジネスケアラー」は誤りなのか
 先程の「ビジネスケアラー」が和製英語で誤用だという話を投稿したところ、「でも、ヤングケアラーもカタカナ語だよね? そっちはいいの?」という趣旨の疑問をいただきました。良い疑問だと思いますので、その違いを整理してみます。■ 先に結論を 働きながら介護する人を英語で言うなら、「wo
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2026.07.12
仕事と介護の両立
「ビジネスケアラー」という言葉が誤用であることの理解が大事に
「ビジネスケアラー」という言葉が誤用であることの理解が大事に   働く人の仕事と介護の両立を議論する際に「ビジネスケアラー」という言葉を使う方がまだ少なくない現状があります。書籍のタイトルなどに使われる場合もあります。しかし、この言葉は英語としては誤りであり、経済産業省をはじめ国
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2026.07.02
仕事と介護の両立
法定の介護休業制度はなぜ「介護に専念するための制度」と誤解されるのか
   法定の介護休業制度に関して、人事担当者も含めて、介護に専念するための制度とする誤解がなぜ根強いのか。  もちろん、介護休業を取得して介護に専念することもできる。しかし、介護の課題はいつまで続くか事前にわからないため、介護に専念すると仕事に復帰が
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