研究者メンバーの発言

研究者メンバーの発言

2026.07.30

仕事と子育ての両立

＜女性に係わる両立支援と活躍支援＞に関する備忘録

＜女性に係わる両立支援と活躍支援＞に関する備忘録（2026.07.30）小論は、女性の就業継続とキャリア形成（活躍支援）に関する課題と解決策について、両立支援制度の現状、職場風土、管理職マネジメント、周囲の負荷構造などの観点から整理したメモです。① &nb

詳しく見る

2026.07.25

人的資源管理

＜なぜ法定を上回る人事制度が望ましいと評価されるのか＞

人事制度は相互に関連するシステムであり、人事制度の一部だけを取り出してその望ましさを判断することはできない。しかし実際には、人事制度の一部を取り上げ、その一部の制度の水準（法定を上回るなど）をもって当該人事制度を評価する議論がしばしば見られる。とりわけ育

詳しく見る

2026.07.20

仕事と介護の両立

介護休業の延長は「望ましい取り組み」なのか？

【介護休業の延長は「望ましい取り組み」なのか？】「法定の介護休業期間を延長するのは、企業として望ましいのでは？」という問い合わせをいただきました。気持ちはよく分かりますが、この問いには押さえるべき論点が3つあります。 ① 93日は法定の“権利&r

詳しく見る

2026.07.19

仕事と子育ての両立

読売新聞　あすへの考＝女性再就職　正規雇用の壁　出産・育児後「非正規」が多数　家事・子育て　偏り解消カギ

女性が正規雇用で働き続けることができる環境の整備にあたって、キャリアにつながる責任ある仕事を任せ、時間当たり生産性で評価するなど、育児中の女性も昇進できる制度が必要であることをお話ししました。また今後は、育児中の男性や介護を担う社員など多様な事情を抱えた社員が増えることから、企業

詳しく見る

2026.07.18

在宅勤務・テレワーク

ハイブリットワーク下における管理職が直面している課題

　　在宅勤務をやめて出勤に戻す企業が話題になっています。理由としては、在宅勤務時の生産性が下がる、という点が大きいようです。たしかに、在宅勤務が増えると社員どうしの何気ない交流が減って、思いがけないアイデアが生まれる機会も減ってしまう、という指摘もあります。 &nbs

詳しく見る

2026.07.15

ダイバーシティ経営・多様な人材の活躍支援

中日新聞　多様な人材活躍へ「成長塾」　県が開講式

富山県の事業で行われた多様な人材が活躍できる職場を目指す「ＤＥＩ企業成長塾」の開講式に出席し、「D&Iと女性活躍推進」をテーマに講演を行いました。（電子版：会員限定記事）

詳しく見る

2026.07.12

仕事と介護の両立

なぜ「ヤングケアラー」は正しくて、「ビジネスケアラー」は誤りなのか

　先程の「ビジネスケアラー」が和製英語で誤用だという話を投稿したところ、「でも、ヤングケアラーもカタカナ語だよね? そっちはいいの?」という趣旨の疑問をいただきました。良い疑問だと思いますので、その違いを整理してみます。■ 先に結論を　働きながら介護する人を英語で言うなら、「wo

詳しく見る

2026.07.12

仕事と介護の両立

「ビジネスケアラー」という言葉が誤用であることの理解が大事に

「ビジネスケアラー」という言葉が誤用であることの理解が大事に　　　働く人の仕事と介護の両立を議論する際に「ビジネスケアラー」という言葉を使う方がまだ少なくない現状があります。書籍のタイトルなどに使われる場合もあります。しかし、この言葉は英語としては誤りであり、経済産業省をはじめ国

詳しく見る

2026.07.02

仕事と介護の両立

法定の介護休業制度はなぜ「介護に専念するための制度」と誤解されるのか

法定の介護休業制度に関して、人事担当者も含めて、介護に専念するための制度とする誤解がなぜ根強いのか。もちろん、介護休業を取得して介護に専念することもできる。しかし、介護の課題はいつまで続くか事前にわからないため、介護に専念すると仕事に復帰が

詳しく見る

2026.07.02

人的資源管理

諸外国の働き方に関する調査報告書（厚労省の委託事業）

調査報告書の入手方法に関する問い合わせが多いため、ここのアップします。いわゆる｢ジョブ型雇用｣や｢メンバーシップ型雇用｣を基準に、それぞれの国の雇用システムの実態を確認するための4カ国調査です。＊佐藤博樹［主査］，委員：佐野嘉秀，島貫智行，富永晃一，本庄淳志＊厚生労働省委託調査、

詳しく見る

2026.06.06

仕事と介護の両立

仕事と介護の両立支援に関するプレゼン資料と音声ファイル

社員の介護離職防止を目指し、2024年4月から昨年度に育児・介護休業法改正が施行されました。しかし、企業の対応を見ると、法改正の真の趣旨が浸透していないケースが散見されます。例えば、介護の課題を抱える社員に対し、良かれと考えて介護休業の取得を一律で勧めたり、介護休業の取得率自体を

詳しく見る

2026.05.27

仕事と子育ての両立

日本経済新聞　女性市長が産休取得へ　「働く時間より成果で評価を」元首長らに聞く

産休は始まりに過ぎず長期的に仕事と子育ての両立可能な環境づくりのための様々な工夫が期待されること、子育てに限らず、様々な課題に直面した時に、一人ひとりが例外なく前向きに挑戦できる社会であることが必要といったお話しをしました。（電子版：会員限定記事）　※6/8朝刊に当該記事のロング

詳しく見る

カテゴリ

アーカイブ