成果報告会20222年度

TOPICS

*第Ⅶ期の初年度(2026年度)のプロジェクトがスタートしました。参加企業は32社です。

*参加企業のD&IやWLB支援に関する2026年度の取り組みを「参加企業の取り組み」の欄で紹介しています。是非、ご覧ください。


*第Ⅶ期の年度途中でプロジェクトへの参加をご希望する企業の方は、事務局にご連絡ください。

          第Ⅶ 期のプロジェク募集要項2025.10.09.pdf


*2025年度のプロジェクトの成果報告会(第15回)「国際比較からみた日本の働き方と暮らし方」には153名と多数の方にご参加いただきました

 内容は、成果報告会をご覧ください


*公開型成果報告会にアクセスすると、各成果報告会で配布した資料をダウンロードできます。当時、企業が取り組んでいた課題がわかります。(2025.06.29)


「WLBからD&Iへ:回顧と展望」(2022年度の成果報告会の資料)をアップしました。

 プロジェクトのこれまでの取り組みが整理されています。


*「シリーズ・ダイバーシティ経営」(全6巻、中央経済社)が2024年5月に完結しました

  各巻の内容は「関連書籍」をご覧ください。全6巻の各表紙がこのトップ画面の画像です。


研究者メンバーの発言

2026.07.02
仕事と介護の両立
法定の介護休業制度はなぜ「介護に専念するための制度」と誤解されるのか
   法定の介護休業制度に関して、人事担当者も含めて、介護に専念するための制度とする誤解がなぜ根強いのか。  もちろん、介護休業を取得して介護に専念することもできる。しかし、介護の課題はいつまで続くか事前にわからないため、介護に専念すると仕事に復帰が
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2026.07.02
人的資源管理
諸外国の働き方に関する調査報告書(厚労省の委託事業)
調査報告書の入手方法に関する問い合わせが多いため、ここのアップします。いわゆる「ジョブ型雇用」や「メンバーシップ型雇用」を基準に、それぞれの国の雇用システムの実態を確認するための4カ国調査です。*佐藤博樹[主査],委員:佐野嘉秀,島貫智行,富永晃一,本庄淳志*厚生労働省委託調査、
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2026.06.06
仕事と介護の両立
仕事と介護の両立支援に関するプレゼン資料と音声ファイル
社員の介護離職防止を目指し、2024年4月から昨年度に育児・介護休業法改正が施行されました。しかし、企業の対応を見ると、法改正の真の趣旨が浸透していないケースが散見されます。例えば、介護の課題を抱える社員に対し、良かれと考えて介護休業の取得を一律で勧めたり、介護休業の取得率自体を
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