研究者メンバーの発言

研究者メンバーの発言
カテゴリ: "仕事と介護の両立"

カテゴリ: "仕事と介護の両立"

2026.07.20

仕事と介護の両立

介護休業の延長は「望ましい取り組み」なのか？

【介護休業の延長は「望ましい取り組み」なのか？】「法定の介護休業期間を延長するのは、企業として望ましいのでは？」という問い合わせをいただきました。気持ちはよく分かりますが、この問いには押さえるべき論点が3つあります。 ① 93日は法定の“権利&r

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2026.07.12

仕事と介護の両立

なぜ「ヤングケアラー」は正しくて、「ビジネスケアラー」は誤りなのか

　先程の「ビジネスケアラー」が和製英語で誤用だという話を投稿したところ、「でも、ヤングケアラーもカタカナ語だよね? そっちはいいの?」という趣旨の疑問をいただきました。良い疑問だと思いますので、その違いを整理してみます。■ 先に結論を　働きながら介護する人を英語で言うなら、「wo

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2026.07.12

仕事と介護の両立

「ビジネスケアラー」という言葉が誤用であることの理解が大事に

「ビジネスケアラー」という言葉が誤用であることの理解が大事に　　　働く人の仕事と介護の両立を議論する際に「ビジネスケアラー」という言葉を使う方がまだ少なくない現状があります。書籍のタイトルなどに使われる場合もあります。しかし、この言葉は英語としては誤りであり、経済産業省をはじめ国

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2026.07.02

仕事と介護の両立

法定の介護休業制度はなぜ「介護に専念するための制度」と誤解されるのか

法定の介護休業制度に関して、人事担当者も含めて、介護に専念するための制度とする誤解がなぜ根強いのか。もちろん、介護休業を取得して介護に専念することもできる。しかし、介護の課題はいつまで続くか事前にわからないため、介護に専念すると仕事に復帰が

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2026.06.06

仕事と介護の両立

仕事と介護の両立支援に関するプレゼン資料と音声ファイル

社員の介護離職防止を目指し、2024年4月から昨年度に育児・介護休業法改正が施行されました。しかし、企業の対応を見ると、法改正の真の趣旨が浸透していないケースが散見されます。例えば、介護の課題を抱える社員に対し、良かれと考えて介護休業の取得を一律で勧めたり、介護休業の取得率自体を

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2026.04.14

仕事と介護の両立

佐藤博樹・松浦民恵監修『日経DVD 仕事と介護の両立のために　ワークライフバランス（改定版）』が刊行（2026年4月）

　『日経DVD 仕事と介護の両立のためにワークライフバランス（改訂版）』（2026年4月）が刊行されました。　上記のリンクから一部を視聴できます。　初版は2016年刊行と10年前ですが、2025年4月施行の育児・介護休業法改正の内容を先取りしており、介護に直面する前の早期段階（

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2025.12.26

仕事と介護の両立

『内閣府　仕事と生活の調和推進サイト』「介護と仕事の両立」について

内閣府　仕事と生活の調和推進サイトの『ワーク・ライフ・バランス　メールマガジン』の記事です。少子高齢化が進む中、介護と仕事の両立は誰にとっても身近な課題となりつつあります。 2023 年の育児・介護休業法改正に向けて厚生労働省が設置した「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する

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2025.12.01

仕事と介護の両立

仕事と介護の両立支援ー働き方改革と「心理的安全性」が鍵

育児・介護休業法の改正で2025年度から社員への仕事と介護の両立に情報提供などが企業に求められるようになりました。ただ、仕事と介護の両立には、働き方改革と「心理的安全性」の構築が必要なことが理解されていません。この点に関して、『日本労務学会誌』（2025年12月号）の仕事と介護の

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2025.11.09

仕事と介護の両立

誤解の多い仕事と介護の両立支援

何度も書いていますが、いまだに企業による仕事と介護の両立支援には、誤解があるようです。介護休業期間の延長と休業中の給与補償が望ましい施策だとの誤解が根強いです。こうした企業の取り組みは、社員自身が直接的な介護を担うことを促進することになり、介護離職を増やすことになりかねません。社

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2025.09.13

仕事と介護の両立

企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール

　令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会（座長佐藤博樹）の報告書と「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」が公表されました。　これは、令和６年改正育児・介護休業法により義務付けられた①介護離職防止のための雇用環境

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2025.08.18

仕事と介護の両立

厚労省の委託調査の仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査が公表

研究者メンバーの池田心豪さんと私が調査に関してアドバイスを担当した、仕事と介護の両立に関する企業調査と労働者調査が公表されました。仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業（令和６年度厚生労働省委託事業)はここから入手できます。　

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2025.04.16

仕事と介護の両立

仕事と介護の両立支援では「働き方改革」が鍵

　 2025年4月から、企業による「仕事と介護の両立支援」に関する新しい取り組みが始まりました。しかし、両立支援の重要な柱である「働き方改革」の重要性に関しては、十分に理解されていない現状があります。　なぜ「働き方改革」が、仕事と介護の両立支援にとって重

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