研究成果と提言

2026.03.19仕事と介護

仕事と介護の両立支援に関する提言（2026）

　プロジェクト参加企業の従業員調査から企業による仕事と介護の両立支援に関して、下記の点が明らかになった。

　①2025年施行の改正育児・介護休業法により、介護に直面する前の社員に両立支援制度の情報提供を行うことを義務化したことには、介護離職を防止する効果があるといえる。

　②介護のことを上司に相談しやすいと介護離職のリスクが下がる一方、介護休業を介護に専念するための制度と誤解する等、制度の目的を理解していない場合は介護離職のリスクが高くなる。　　

　③情報提供の有無にかかわらず、急に仕事を休むことが難しい職場、急な残業がある職場、残業の頻度が多い職場は介護離職のリスクが高くなる。

　上記によると、企業による社員の仕事と介護の両立支援では、両立に関する情報提供とともに、上司への相談しやすさの向上、制度の理解度の向上、働き方改革といった施策が重要となる。

　詳細は、下記のスライドと調査結果を参照されたい。