参加企業の取り組み

「企業の力の源泉は人材」の考え方に基づき、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備に取り組んでいます。

■ WLB支援のためにどのような取り組みをされていますか？

【働き方改革の推進】

総労働時間の削減、業務の効率化など、環境整備に取り組んでいます。

(1)主な取り組み内容

　・勤務の実態に即した始業・終業時間設定（フレックスタイム制の活用）

　・残業時間の上限設定（60時間/月）

　・19時消灯（目標80％以上）および深夜業の禁止

　・休日出勤の完全振替化

　・年休取得推進（目標80％以上）

　・働き方改革を推進する人事制度改訂（役割等級制度、認定研究員制度の導入）

　・60歳～64歳の選択定年制度、65歳以降の継続雇用制度

【ワークライフマネジメントの向上】

仕事と育児・介護との両立を支援し、多様な人材が活躍するための様々な取り組みを行っています。

(1)主な取り組み内容（育児）

　・早期育児休職復帰者への保育所補助制度

　・育児短時間勤務（小学校1年生修了時まで、1日6時間まで勤務時間が短縮可）

　・仕事と育児の両立に関する情報提供

　・仕事と育児の両立セミナー（男女対象）、育児休職復帰者面談等の実施

(2)主な取り組み内容（介護）

　・介護休職（期間1年、最大12回まで分割利用可）

　・仕事と介護の両立に関する情報提供（ハンドブック、社内サイト）

　・仕事と介護の両立セミナー

(3)その他制度

　・積立保存年休の時間単位利用（育児・介護）

　 ・出産・育児・介護等による退職者リターン制度

　 ・配偶者の海外転勤に帯同する場合の休職制度

(4)男性の家事・育児への積極的な参加

　 ・男性従業員の育児支援休暇制度（連続5日間取得、目標100％）

　 ・育児休暇取得推進ポスター作成・社内報や社内サイトでの取得者の声紹介による啓蒙活動

■ 今後の目標

　 ・各階層において求められる役割に対する意識改革

　 ・多様な人材の確保（LGBTQ等マイノリティへの理解と環境整備、2025年度女性管理職比率5.5％達成へ向けて取り組み強化）

　 ・2022年度より開始した人権デﾕ―・ディリジエンスの取り組みの継続と人権教育の対象範囲拡大

担当者からの一言

企業価値の持続的向上を目指すためには、社員一人ひとりが価値観の多様性と発想の柔軟性を身に着け、能力を高めていくことが重要と考えています。「企業の力の源泉は人材」という大原則のもと、性別・年齢・国籍にとらわれることなく、多様な人材が活躍できる会社を目指し一層努力してまいります。