参加企業の取り組み

*多様な人材が活躍できる環境づくりのためのD&IやWLB支援

（ダイバーシティ・マネジメント）

特に女性活躍推進という観点で、女性社員の採用・育成の強化、ライフイベントにかかわらず活躍できる環境づくりに取り組んでいます。2022年に制定した「女性活躍推進2.0」の下、女性が丸紅の経営やビジネスの意思決定により深く関わる状態を目指し、女性が活躍し続けられる環境づくりに向けたこれまでの様々な取り組みに加えて、女性の成長機会をより充実させ、意思決定に関わるポストまでのキャリアパスを太く強固なものにする「タレントパイプラインの拡張」に注力しています。2025年度は、タレントマネジメントコミッティや経営会議での議論を経て、グループ人財戦略とのアラインメントを図る観点から、今後「女性活躍推進 2.0」の下で推進していく施策を更新するとともに、2026 年 4 月 1 日から 2031 年 3 月 31 日までを計画期間とする「女性活躍推進に関する行動計画（第 3 期）」を策定しました。

【女性活躍推進2.0重点施策】

・採用の更なる強化：新卒・キャリアを合わせた採用全体の女性比率40～50％程度の定着を目指す

・成長機会の拡大：成長機会の男女均等をより一層徹底し、若手・中堅期の現場経験付与を強化

・計画的配置・登用の推進：各組織で女性の採用・配属数、階層毎の男女構成比率等の目標設定、計画実施を推進

・推進体制の強化：タレントマネジメントコミッティ（社長、CHRO、CSO、CAO、CDIOを主要メンバーとする人財戦略会議）で施策全体を推進

（ワークライフマネジメント）

多様なバックグラウンドを持つ社員が成果を創出するインフラとして、ワークライフマネジメントを推進し、男女問わず仕事と育児の両立を、制度・風土の両面から支援しています。ライフステージにかかわらず、「持続的なキャリア形成」と「高いパフォーマンス発揮」の実現を目指して、様々なワークライフマネジメント施策を実施しています。

【制度】

(1)勤務時間に関する制度

・育児時間・介護時間（1 日 2 時間までの短時間勤務制度、短縮時間分の一律的な報酬減額なし）

・育児セレクトタイム・介護セレクトタイム（時差勤務制度）

・育児フレックス・介護フレックス（個人単位でのフレックス制度）

(2)育児休業/介護休業制度

(3)休暇制度

・出産休暇（妊娠休暇、産前産後休暇等）、看護/介護休暇、ファミリーサポート休暇、プレミアム休暇 等

(4)復職時保育サポート手当

・認可保育所に入園できない社員を対象に、保育サービス費用を一部会社負担

・配偶者も対象者、勤続年数要件なし

(5)配偶者転勤休業制度・配偶者転勤再雇用制度

・配偶者の転勤への帯同を理由に休業又は退職後再入社できる期間は 5 年

・適用対象には、海外転勤に加え、日本国内も含む

・キャリアアップを目的とした休業中の副業も可能

(6)海外駐在時の子女のみ帯同支援策

(7)出張時保育サービス手当

・国内勤務者が国内外の宿泊を伴う出張時、外部保育サービス費用の実費を補助

(8)ファミサポリモートプログラム

・家庭の事情で日本国内の遠隔地に転居せざるを得ない社員のキャリア継続を支援するため、完全リモートワークを認めるプログラム

(9)リプロダクティブヘルス支援プログラム

・卵子凍結・受精胚凍結保管の費用補助

【フォローアップ】

・出産育児ハンドブック、介護支援ハンドブックの配布

・出産・育児支援面談、復職前面談、上司向け「復職チェックリスト」配布、復職後フォローアップミーティング

・介護セミナー、介護保険・介護に関する社内制度説明会、介護個別相談会 等

【提携サービス】

・提携保育施設確保（早期復職者対象）

・保活コンシェルジュ（早期復職者対象）

・妊活コンシェルジュ

・ベビーシッター割引サービス

・高齢者見守りサービス

*今後の取り組みの目標

予測不可能な非連続的変化の時代には、同質性の高い集団志向だけでは対応が困難です。不確実な事業環境のなかで持続的な成長を遂げるためには、異なる視点や経験を持つ人財が、個々の「違い」を積極的に活かしながら切磋琢磨し、有機的につながり、一つ一つの判断の精度を高め合うことが不可欠です。そのために、従来推進してきた多彩な人財が活き・繋がり活躍し続けられる環境づくりに加えて、より多くの女性が意思決定に関わる状態を目指し、タレントパイプラインの拡張に今後も注力していきます。

*担当者の皆さんからの一言

当社の中期経営戦略 GC2027 では、経営戦略を実現するための三本柱の一つとして人財戦略を位置付けています。これまで構築してきた「多彩な人財が集い、活き、繋がる場」を継続して強化しつつ、当社グループ全体で、ジェンダーや国籍、年齢等にとらわれない実力本位の適材適所を追求し、社員一人ひとりが意欲的により大きなミッションにチャレンジする状態を目指していきます。ダイバーシティ推進においても、施策や仕組みを導入すること自体を目的化せず、多彩な社員一人ひとりの成長・活躍、エンゲージメントの向上の後押しになっているか、それが当社の成長につながっているかに向き合っていきます。