参加企業の取り組み

■WLB 支援やD&Iのためにどのような取組みをされていますか

【多様なワークスタイル】

　(1)フレックス勤務、リモートワーク、テレワークを推進。

　(2)職員の健康を第一に、休暇・休職制度の充実。

　　・リフレッシュ休暇（5年、15年、25年の勤続者に付与する連続10日の休暇）※2022年4月1日制度改定

　　・クリエイティブ休暇（勤労休暇とは別に毎年連続5日の休暇）

　　・積立休暇（年次有給休暇の残日数を積み立てて、家族の看護や介護、学校等の臨時休校・学級閉鎖に伴う家族の世話、本人の負傷・疾病の治療、疾病予防のための医療機関受診、不妊治療のために利用）

　　・配偶者同行休職（配偶者の外国勤務に同行するため3年以内の休職制度）

　(3)新ＥＲＰシステムで工数管理を導入。

【育児との両立】

　(1)休暇・休職制度の充実。

　　・育児休職（満２歳まで取得可能）

　　・妻出産休暇（出産予定日前6週から産後8週間の間に5日間取得可能・男性のみ）

　　・育児短時間勤務（子供が小学校3年生年度末まで、1日最大1時間30分を限度に勤務時間の短縮が可能）

　　・看護等休暇（小学校3年生までの子供の看護等をするとき、1年に1人につき5日まで取得可能）

　(2)育児サポートデスク、育児コンシェルジュの設置。

　(3)育児スペースの確保。

　(4)ベビーシッター利用補助。

　(5)「キャリアと育児 活躍支援セミナー」など研修の充実。

【介護との両立】

　(1)介護離職ゼロを目指し、休暇・休職制度の充実。

　　・介護休暇（要介護者1人の場合、年に5日まで取得可能、要介護者2人以上の場合は年10日まで取得可能）

　　・介護休職（通算1年まで取得可能）

　(2)ＮＰＯ法人と契約し、年２回の介護勉強会を実施。

【多様な性のあり方】

　・多様な性のあり方に関連する相談窓口を設置。

　・多様な性のあり方に関する職場ハンドブックを作成し勉強会実施。

　・認定配偶者制度の拡充。

■今後の目標

         女性活躍推進法に基づく行動計画（2021-2025年度）

　　　①2025年度の女性管理職割合を15％以上とし、2030年度25％達成を目標とする

　　　②年次有給休暇の取得率について70％以上とする

　　以上2つの目標をたて、具体的施策を実行しています。

　　②については、2021年度で達成しましたが、引き続き取得率向上に取り組んでいきます。

■担当者からの一言

 職場において制約がある人もない人もそれぞれが力を発揮できるような「働き方」改革を進めています。番組制作などコンテンツの最前線に関わる女性管理職を増やすことなどにより、多様な人材による多様なコンテンツ制作につなげ、視聴者の皆さんから必要とされ続ける未来の公共メディアであるための施策を実施していきたいと思っています。