参加企業の取り組み

DEIとインクルーシブな企業文化は、サステナブルな事業成長の原動力となります。これらを強力に発展させるため、サステナビリティの一環としてDEIを推進しています。

■　WLB支援やD&Iのためにどのような取り組みをされていますか？

日立は、仕事とプライベートの調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」を進化させ、従業員一人一人が主体的に仕事とプライベートのクオリティをともに高めていく「ワーク・ライフ・マネジメント」を推進しています。働き方改革や仕事とプライベートの両立を支援する制度を導入し、一人一人のプロフェッショナルとしての生き方や人間としての魅力を高め、個人と組織の持続的な成長につなげます。

【働き方改革の推進】

日立は、多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革を推進しています。日立製作所では、場所や時間に捉われない働き方であるタイム＆ロケーションフリーワーク推進の観点から、全従業員の約95%を対象に「在宅勤務・サテライトオフィス勤務制度」を導入しています。本制度は、一定時間の出社義務や実施回数の制限なく利用でき、自宅やサテライトオフィスのほかに、育児・介護・看護などのために必要な場所や親族の居住地での勤務が可能です。また、管理職や裁量労働勤務適用者を対象に会社が認める場合はどこでも勤務できる「スポットリモートワーク」を導入しています。その他、フレックスタイム制勤務や裁量労働勤務の1日の最低勤務時間撤廃により所定就業日を「非就業日」とすることも可能となっているほか、2023年4月からは多様な休暇ニーズへの対応を踏まえた「ライフサポート休暇」（多目的・100%有給の休暇制度）を導入し、休息・休暇の選択肢を拡充しています。

【仕事と家庭の両立支援導入・拡充】

日立は、仕事と育児の両立支援や働きやすい職場環境の整備を進めています。例えば、日立製作所では、育児・仕事両立支援金制度や子どもの保育所への入所を支援するサービスなどの整備、管理職の理解促進を目的としたeラーニングなどを実施しています。また、男性の育児休暇などについて、対象者全員の取得、取得日数の向上をめざし、セミナーの開催やワークフローシステムでの「育休取得宣言」を促すなど、取り組みを強化しています。

 また日本では、少子高齢化の進展に伴い、介護の問題に直面する従業員が増加していることから、「仕事と介護の両立実現」と「介護離職の防止」を目的として支援制度の拡充を推進しています。 日立製作所および国内グループ会社は、定期的に介護に関する社内の意識・実態調査を行い、その結果を踏まえて仕事と介護の両立支援施策の強化を図っています。

■　今後の目標

今後もDEIは経営戦略の一部としてグループ・グローバルで策定したDEI戦略に取り組んでまいります。

■　担当者からの一言

日立のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンは、性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・障がい・性的指向といった一人ひとりのそれぞれの違いを尊重し、組織の強みとして活かすことで、個人と組織の持続的成長につなげることです。
ワーク・ライフ・バランスの推進は、多様な人財が活躍する上で必要不可欠であると考えています。本プロジェクトを通じ、皆様と意見・情報交換をしながら取り組んでまいりたいと思います。