社員の介護離職防止を目指し、2024年4月から昨年度に育児・介護休業法改正が施行されました。しかし、企業の対応を見ると、法改正の真の趣旨が浸透していないケースが散見されます。

例えば、介護の課題を抱える社員に対し、良かれと考えて介護休業の取得を一律で勧めたり、介護休業の取得率自体をKPIに設定したりする企業が見られます。これは、仕事と育児の両立のための「長期の休業」と、仕事と介護の両立体制を整備するための「短期の休業」の違いを理解していないことに起因するものです。

このような誤解を解消するため、私たちはセミナー運営組織の協力を得て、企業向けの無料セミナーを2回開催いたしました。参加企業の事後アンケート結果を見ても、上記のような誤解が広く存在することが確認できています。

今後も無料セミナーを開催していく予定ですが、どうしても実施回数には限りがあるため、セミナーで使用したプレゼン資料を公開することにいたしました。詳細は添付資料をご参照いただけますと幸いです。

仕事と介護の両立2026.05.19佐藤博樹.pdf