仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業（令和７年度厚生労働省委託事業）の結果が公表（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200711_00010.html）されたので、結果の一部を下記に書きます。

　興味深い結果が多いので、是非、報告書をご覧ください。なお、調査には、プロジェクトメンバーの池田さん、高村さん、それに私がアドバイスしています。

（企業調査）〇育児のための短時間勤務制度・所定外労働の制限（残業免除）を利用する正規労働者へのキャリア形成のための取組・支援：「全体」では、「制度利用者本人と上司・人事部門等との面談」が36.9％でもっとも割合が高く、次いで「制度利用者が希望に応じて早期にフルタイム勤務に復帰できるよう支援」が33.5％。

（個人調査）育児休業・産後パパ育休を取得した男性、および配偶者・パートナーが育児休業・産後パパ育休を取得した女性について、取得による男性（回答者本人または配偶者・パートナー）の変化：男性（正社員・職員）では、「育児・家事への抵抗感がなくなり、意欲が高まった」（37.0％）「夫婦間で、家事や育児に関するコミュニケーションが増えた」（36.5％）などの割合が高くなっている。女性（正社員・職員）では、「夫婦間で、家事や育児に関するコミュニケーションが増えた」（42.1％）、「夫婦間で家事・育児の協力体制が構築された」（39.4％）、「家事・育児への抵抗感がなくなり、意欲が高まった」（35.5％）などの割合が高くなっている。