研究者メンバーの発言

仕事と介護の両立2025.11.09

誤解の多い仕事と介護の両立支援

何度も書いていますが、いまだに企業による仕事と介護の両立支援には、誤解があるようです。介護休業期間の延長と休業中の給与補償が望ましい施策だとの誤解が根強いです。こうした企業の取り組みは、社員自身が直接的な介護を担うことを促進することになり、介護離職を増やすことになりかねません。社員が担うべき役割は、仕事と介護の両立のマネジメントと要介護者への精神的支援です。介護休業制度の利用目的に関する誤解の背景には、歴史的経緯も関係します。介護保険制度が導入される前に、介護休業が法定化されたことがあります。仕事と介護の両立に関する誤解の背景やこの歴史的経緯に関してつぎの資料をご覧ください、仕事と介護の両立支援2025.11.07.pdf

この記事を書いた人
佐藤博樹 (共同代表)
Hiroki Sato

最新研究者メンバーの発言

2026.06.06
仕事と介護の両立
仕事と介護の両立支援に関するプレゼン資料と音声ファイル
社員の介護離職防止を目指し、2024年4月から昨年度に育児・介護休業法改正が施行されました。しかし、企業の対応を見ると、法改正の真の趣旨が浸透していないケースが散見されます。例えば、介護の課題を抱える社員に対し、良かれと考えて介護休業の取得を一律で勧めたり、介護休業の取得率自体を
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2026.05.27
仕事と子育ての両立
日本経済新聞 女性市長が産休取得へ 「働く時間より成果で評価を」元首長らに聞く
産休は始まりに過ぎず長期的に仕事と子育ての両立可能な環境づくりのための様々な工夫が期待されること、子育てに限らず、様々な課題に直面した時に、一人ひとりが例外なく前向きに挑戦できる社会であることが必要といったお話しをしました。(電子版:会員限定記事) ※6/8朝刊に当該記事のロング
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2026.05.23
働き方改革
「生きるための休息倫理―「仕事教」脱して質を生む」
日本経済新聞の2026年5月23日朝刊の読書欄の「今を読み解く」に「生きるための休息倫理―「仕事教」脱して質を生む」を寄稿しました。最近、働くことばかりが議論されていますが、質の高い仕事のためには、仕事から完全に離れる休息が不可欠です。この点に関して4冊を取り上げました。ネットは
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