令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会（座長佐藤博樹）の報告書と「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」が公表されました。

　これは、令和６年改正育児・介護休業法により義務付けられた①介護離職防止のための雇用環境整備、②両立支援制度等の早期（40歳）の情報提供、③介護に直面した労働者への個別の制度周知・意向確認を、各企業が効果的に実施するためのポイントや様式・資料集をまとめたものでです。

　報告書とツールは、ここから入手できます。リンク先の「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」を探してください。複数のファイルがあります。　研究会には、研究者メンバーの池田心豪さんと私が参加しました。